2010年02月10日

カジノ関連・琉球新報特別連載記事 ウィーンからの風  その1

≪オーストリア・沖縄経済交流≫
カジノ導入を模索 新たな誘客資源へ期待

 「沖縄観光と産業の活性化に向けて、西欧の歴史文化との
融合を図りたい」そんな動きが、県内経済界で始まっている。
県特定免税店の嶺井政治社長を団長とするオーストリア経済視察団(11人)は
在日オーストリア大使館の案内で、11月3日から9日、オーストリアを訪問した。
目的はカジノの沖縄導入とガラス工芸な伝統産業での協働と交流促進。
新たな模索は、どこまで現実のものとなるか。

【先進国】

 「休閑期の観光誘客に、カジノは大切なアトラクションの一つになる」。
沖縄への導入を模索する嶺井団長らの訪問を受けたオーストリア政府の
ジョセフ・マイヤー経済労働省副大臣は、ストレートに答えた。
 オーストリアはカジノ先進国といわれる。理由に「政府がカジノを
出資し、国営に近い形でカジノ会社を経営している」と、
視察団を案内した在日オーストリア大使館のエルンスト・ラーシャン
商務参事官は言う。
 「カジノは、いまでは政府の貴重な税収源だが、民間に 任せると
犯罪の温床になるなどの懸念もあり、当初から政府が積極的に
関与してきた経緯がある」と説明する。  

Posted by 編集長 松尾 忠 at 06:17Comments(0)TrackBack(0)