沖縄カジノタイムス

〇フランス・コートダジュール等
　　１９０７年のカジノ法により制度化が図られ、
　国内には１７０のカジノ施設が認可されており、
　イギリスの１２２施設、ドイツの８０施設を大きく
　上回るカジノ大国。
　　１９８８年の法改正により、特別な観光、文化活動を
　有する人口５０万以上の都市地域において、
　カジノ開設が認められている。

〇モナコ・モンテカルロ
　　１８６３年にシャルル３世（フランスから独立時の大公）が、
　当時フランスでカジノが禁止されていることに着目し、
　カジノを含む高級リゾート地を設立したことが起源。



〇アジア：韓国・江原道（カンウォンランド）
　　　廃坑地域の蘇生・開発を目的として、２０００年に設立。
　　韓国において唯一、内国人の利用を前提として、
　　設立されたカジノ施設。

〇韓国・ソウル（パラダイス・ウォーカーヒル）
　　カンウォンランドを除いた他のカジノ施設と同様に、
　「観光振興を通じた外貨獲得」を目的とした政策に基づいて
　１９６５年に設立。入場者は韓国に住む外国人及び
　外国人旅行者に限定されている。

〇中国・マカオ
　　マカオでギャンブルが公認されたのは１８００年代。
　住民の香港移住の引き止め補償に、ファンタンの
　ギャンブルパーラーを許可したしたことが始まり。
　　近代カジノの始まりは、「マカオ旅行娯楽会社（ＳＴＤＭ）」が
　エルストル・ホテルにカジノ設備を導入した１９６２年と言われている。
　　２００１年には、カジノ経営権を外資にも開放し、ラスベガス型の
　インテグレーテッドリゾートが導入され、飛躍的な成長をとげ、
　２００６年にはラスベガスのカジノ収入を超えて世界一となっている。

〇シンガポール・マリーナベイ、セントーサ島
　　２００５年に統合リゾート開発の一環としてカジノを解禁。
　現在、２００９～１０年の開業を目指し、マリーナベイ地区、
　セントーサ島に大規模な施設を建築中。
　　外国人観光客、観光収入の増加を目的としており、
　シンガポール人の利用抑制のため、入場料や年会費の
　徴収を行うこととしている。

〇タイ
　　タイでは政府運営の宝くじ、及び競馬以外の全ての賭博は法律で
　禁止されており、タイ国民は近隣アジアのカンボジアや、
　ミャンマーの国境沿いに点在するカジノにいき賭博を行っている。
　　２００８年３月、当時のサマック・スンタラウェート首相が、海外からの
　観光客とタイ国民がともに利用できる合法カジノを、プーケット島など
　国内５ヵ所の所の観光地に建設する計画を発表。

〇マレーシア・ゲンティンハイランド
　　クアランプールから東へ約１時間、パハン州にある、
　標高約１，７００mの高原リゾート。ゲンティングループが保有する
　カジノと遊園地、ゴルフコースがある一大高原リゾート。

〇オセアニア　オーストラリア
　　１９７３年、タスマニア島のホテルとゴルフクラブで、
　カジノを開始したのが始まり。当時からスポーツクラブ等の
　財源として、各種クラブにスロットマシンを設置することは
　合法であった。
　　１９８０年代以降、政府の観光産業促進策のもとで、
　州ごとにゲーム委員会とカジノ法が作れらる。
　　その目的は、観光促進、地方自治体の税収増加、
　雇用機会の創出等であった。
　　現在、全ての州でカジノ施設が設けられ、
　カジノの盛んな国となっている。

〇ニュージーランド
　　競馬やロッタリー等は以前から実施されていたが、
　ギャンブルには犯罪的要素が含まれるということで、
　慎重な検討を重ねた結果、１９９０年にゲーム法を制定。
　　１９９３年にクラストチャーチ、オークランドの２ヵ所に
　ライセンスが交付される。
　　１９９４年には財政危機に伴う構造改革の流れで、
　ギャンブルの規制緩和が図られ、さらなるカジノ施設の
　導入が行われた。