沖縄カジノタイムス

≪県「３千億円」譲らず≫

　このうち一括交付金の制度設計では、
政府側が「地域自主戦略交付金の拡大版を考えているのではないか」（県幹部）との
警戒感から、「全国制度とは区分された制度」を要望。

　税制では、観光、情報などの全県特区、知事への
権限譲渡などを強く求めている。

　県幹部の一人は「基本方向など一定評価はするが、
これでは不十分。政府からすれば、強気に見えるかもしれないが、
主張は一貫している」と語る。

　要望を受けた川端沖縄相。知事との会談では「震災復興の中で厳しい財政環境だが、
その中で沖縄には特段の取り組みをする」と意欲を示したものの、
その後の記者団との質疑では「要望はハードルが高い。税金であり全国にも説明責任がある」と、
いずれの要望も全国ベースを基準とする姿勢を示唆した。

　政府筋も「一括交付金でも、全国制度と懸け離れた議論はできない。
（３千億円確保も）沖縄以外のコンセンサスが必要」と語る。

　一括交付金など、沖縄の実情に即した全国一律ではない制度を求める姿勢を崩さない県に対し、
あくまでも全国的な制度との整合性にこだわりを見せる政府。

　年末に向けた政府の予算編成過程の中で、どう県要望に即した中身を盛り込めるのか、
交渉のポイントが絞られてきたと言えそう。