沖縄カジノタイムス

昨１４日に県議会２月定例会が開会した。

仲井真県政がカジノを含めたエンターテイメント導入の影響を検討するため、
専従職員を配置して取り組む方針を示していることには賛否が拮抗（きっこう）。
検討後に判断するなどの回答もあり、意見は割れている。

自民党を中心に「導入に賛成、方針を評価する」との回答が、最も多い１７人。
逆に野党は約９割（１５人）が「導入に反対、方針を評価しない」とした。
「賛否は未定だが方針を評価」「検討して判断」などその他意見は８人。
「導入に反対、方針は評価」が６人、「導入に賛成、方針は評価してない」は１人だった。

「導入・方針とも賛成」と回答した県議の間でも微妙な温度差が見られた。

県政が目指す観光客１千万人構想の実現に向け「新たな（沖縄観光の）魅力を創出し、
リピーターを増やす必要がある」（自民・照屋守之）と積極的に推進する声がある一方、
「慎重に検討し、県民の理解を得ることが重要」（同 具志孝助氏）など慎重論も。

一方、「導入・方針も反対」では、「カジノ導入で社会審理が崩壊する」（護憲ネット・當山弘氏）など、
社会的影響を懸念する声が多かった。
「調査は稲嶺前県政でも十分やってきた」（社大・喜納昌春氏）とし、新たな検討は不要との
指摘もあった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《２００７年２月１５日　沖縄タイムス引用》

カジノ問題については、前知事稲嶺県政から
反対県議らの意識が何ら変革し、進捗してないことが伺い知れる。
まさに旧態依然としたままである。

観光産業は沖縄の基幹産業である。観光立県沖縄を唱えながらも、
観光関連業界は経営的に大変厳しい直面を迎えている。
反対県議らは、これらの現状をどう認識しているか問いたいものである。

三位一体構造改革の中、県経済も財源基金が既に底を突き、“赤字債権団体”の一歩手前である。
あの夕張市に近い財政状況といえる。
もはや基地カードも使えない中、カジノに付いては
保革を超えた取り組みが求められている。
沖縄においては県議らより、むしろ民意が斬新的で先行しているといえる。

カジノについては現在、国会でも自民党、民主党、公明党、その他会派で
超党派議員立法でのカジノ関連法案整備が取り組まれている。

また、全国２５都道府県自治体首長、民間団体などが、
新産業創出、雇用拡大促進、自主財源確保などカジノ誘致運動が展開されている。

カジノに反対している県議らは、これら国の動きや他府県自治体の動向など
調査、勉強していただきものである。

反対県議は、はたしてカジノとは、
どのようなところか視察調査をやってきただろうか疑問である。

多分、視察調査など研究もせず、ただ、所属会派の立場上、カジノ反対を唱えていることが
多々伺える。反対議員らは世界の先進カジノ施設など
視察調査を行えば、先ずもって反対する理由が無くなることは明白である。

これらの視察や調査研究もせず、反対する議員らの
主な反対理由として、カジノは治安悪化、組織悪、青少年への
悪影響などを揚げているが、
はたして、カジノを導入して治安が悪化したとか、組織悪が増えたとか、
青少年が非行に走ったとかの国や地域など事例があるだろうか。
反対議員らは、県経済も鑑み、
カジノに対抗する代替案を提示し、その案とどちらがいいのか
県民に問うべきではなかろうか。

我が国に欧米型選挙のマニフェストを導入し、
国会や地方議員問わず、選挙公約を有権者に監視させた
北側正泰：前三重県知事（現早稲田大学マニフェスト研究所長）は
これからの選挙は、有権者に
お願い型から、選挙公約！契約型に変え、有権者にとって選挙は
義務でなく権利であると述べている。

０５年の沖縄完全失業率が最近発表され、１１．９％と全国一を更に上塗り更新した。
県民所得も更に悪化した。

県民の生活向上、福祉、社会教育を預かる県議（保革問わず）らに
これ以上、県議を任せることは出来ないとの県民世論も日増しに高まっている。
多分に北側氏の選挙公約型が県民に広く敏感に反映されているといえよう。