2009年06月26日

沖縄県カジノ・エンターティメント検討事業調査報告書 その4

≪外国人観光客の誘致促進≫

 外国人観光客数は、これまで増減を繰り返しながら推移しており、
平成20年に過去最高の約25,2万人を記録している。
それでも観光客全体からすると約4,2%とごく僅かである。

 現在、国においては観光立国を掲げ、外国人観光客の
我が国への誘客にさらに積極的に取り組んでいる。

 また、我が国における少子高齢化の進展により
長期的には国内マーケットの大幅な拡大が見込めない中、
経済成長と相まって中国を中心とする東アジア地域において、
大きな観光市場が創出されつつあり、
沖縄観光にとっても有望な市場になることが見込まれている。



(イ)大きな飛躍に向けた基盤づくり
 ≪観光客目標1,000万人に向けて≫
 
 沖縄県における観光リゾート産業は、引き続き県経済を
牽引していくことが強く求められており、持続的な伸張を
確保する必要がある。

 平成18年12月、沖縄県は、観光リゾート産業の
大きな飛躍により、自立型経済の構築を着実に進めるため、
「概ね10年後(平成28年)を目途に、年間観光客数1,000万人を
目指して観光の新たな展開を図ること」を
新たな政策目標として掲げている。

 ≪新たな観光メニューの創出促進≫
 本県の観光リゾート産業を持続的に振興し、
将来大きな飛躍を実現するためには、空港・港湾・道路など
関連会社インフラ整備はもとより、公共・民間の観光施設の
整備、地域資源を活用した新たな観光メニューの創出促進など、
国内外から多くの観光客を引き付けられる魅力ある
観光地づくりの推進、新たなマーケットの拡大に向けた
誘客宣伝活動の展開など、従来にも増して
戦略的かつ重点的な観光振興策の展開が必要である。

 さらに、沖縄観光の持続的な伸張を図るためには、
年間を通して季節変動の少ない通年型の観光を
実現することが重要である。

 また、季節天候に左右されない新たな観光メニューの確立など、
新たなオフシーズン対策の展開が求められている。

  
 
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Posted by 編集長 松尾 忠 at 06:18│Comments(0)TrackBack(0)

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